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子育てコラム

発達障害者支援法について2018年04月26日

 発達障害者支援法は、2004年12月に成立し、2005年4月1日から施行された法律です。この法律では、発達障害とは、『自閉症、アスペルガー症候群その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの』と定義されています。これまで支援の対象外とされていた自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等が法的に位置づけられました。
 また、平成28年には発達障害者支援法が改正され、発達障害者の定義に社会的障壁により日常生活または 社会生活に制限を受けるものが追加されました。
 
 発達障害者支援法の目的、基本理念として、「個人としての尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発見と発達支援を行い、支援が切れ目なく行われることに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする。発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、障害の有無によって分け隔てられること無く(=社会的 障壁の除去)、相互に人格と個性を尊重(=意思決定の支援に配慮)しながら共生する社会の実現に資する」ことが謳われています。
 
参照:厚生労働省HP 『発達障害者支援法の改正について』
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf
 
 診断の有無に関わらず、社会環境により社会生活に制限を受けている人はすべて支援の対象となり、その人の特性に応じた環境で自己決定できる生活が送れるよう、国や地方公共団体が支援を行うことが法律に明記されました。ただ、法律が制定されただけでは実際の支援は受けられません。受けられる支援や福祉施策は各自治体によって異なりますので、法律の趣旨を理解したうえで、個々に応じた支援を受けること、また既存のサービスでは不十分な場合は新たなサービスを創設することが大切だといえます。
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