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子育てコラム

就労移行支援事業について2018年08月04日

就労移行支援事業について
 
就労移行支援事業とは、一般就労等(企業等への就労)を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者 (65歳未満の者) を対象とした事業です。
 
サービス内容としては、①一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援等を実施。②通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせ。③利用者ごとに、標準期間(24ヶ月)内で利用期間を設定。
 一般企業(従業員数45.5人以上)や国、地方公共団体等には、一定数以上の障害者を雇用する義務(=法定雇用率)があり、今年の4月から、法定雇用率が引き上げられています(民間企業:2.2%、国・地方公共団体:2.5%、都道府県の教育委員会:2.4%)。
 
 就労移行支援事業は、このような障害者雇用枠での一般就労を目標とした方に対して、就労に必要なスキル等を身につけ、就労に結びつける支援を行う事業といえます。
 
参考:厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/3b.pdf
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