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個別学習・行動支援計画書(ISSP)とは／個別指導計画書

子ども一人ひとりの学習や行動の目標を達成するための具体的な手立てや教材を、知能発達検査およびチェックリストにより認知特性を把握した上でコンピュータが自動的に作成し、学校や家庭での支援や評価を行いやすくした計画書です。

※ISSPはWISC‐Ⅳ・Ⅴなど知能発達検査の結果がなくても作成は可能です。検査結果がある場合は2年以内の結果をご提出ください。

なぜISSP (個別学習・行動支援計画書)個別指導計画書が必要か？

保護者

• 何年生のどこでつまずいているのか分からない。
• やり直させたい。がその具体的な方法が分からない。
• 知能発達検査やチェックリストは実施したが、結果をどう活用したらよいのか分からない。
• 子どもの特性に合った効果的な学習面や行動面の支援方法が知りたい。

教師・指導者

• WISC検査や発達情報は持っているが、指導に有効に活かせていない。
• 生徒の認知特性に合った効果的な方法があれば実行したい。
• 計画書の必要性は感じているが、作成する時間がない。
• 生徒の得意さや苦手さを正確に把握して、支援や指導に活かしてあげたい。

ISSP(個別学習・行動支援計画書)個別指導計画書を作成する目的

学習や行動の目標や手立てを、より制限し明確にすることによって、学校や家庭での支援や評価を行いやすくした計画書です。
検査結果やチェックリストの結果から、その子どもの認知特性に応じた学習や行動の支援の具体的な方法、おすすめ教材などの「支援計画表」をコンピュータが自動的作成し、提供することができる。

ISSP(個別学習・行動支援計画書)個別指導計画書を作成するための様式

• 個人記録票1・・・問題、保護者の願い、生育歴等
• 個人記録票2 ・・・目標、現在の学習環境等
• WISC検査結果・・言語性･動作性･全検査IQ、群指数
• チェックリスト・・・学習面、行動面

障害ある子の「カルテ」義務化　小中高共通、学校が作成

障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、２０２０年度以降に導入する。

個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。

いまの学習指導要領では、子どもの目標や支援内容についての「個別の教育支援計画」や、教科ごとの指導状況などを記す「個別の指導計画」を作るよう勧めているが、義務化はしていない。文科省の１５年度の調査では、特に支援計画は該当者のいる公立小中の１割、公立高校の４割が作成していなかった。

さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断している。このため新しい学校が障害に応じた最適な指導方針を把握しきれていない恐れがあり、特に高校では適切な進路指導がしにくい状況にあると文科省はみている。

個別カルテは、いまの支援計画と指導計画をもとに、小学校から高校まで引き継ぐことを前提とした書式を目指す。文科省は２０～２２年度に順次始まる小中高校の新学習指導要領での義務化を検討する。

朝日新聞2016年5月15日　記事引用

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